ポンコツサラリーマンのガッデムぼやき節

会社じゃマネジメント層のくせに、それが面倒臭くて仕方ねぇポンコツな俺のボヤッキー。

おい!「不本意残業」って変な呼び方何とかしろよ。

 

塩崎厚生労働大臣日経新聞のインタビューで、「意に反した長時間労働はわが国から根絶すべき」と述べたことを指して、日経新聞が「不本意残業の根絶を訴えたものだ」と記事にしています。

私はその道の専門家ではないので、正確な表現ではないかもしれませんが、日本の労働関係法においては、「残業をさせる」ためには、いわゆる労使間で「36協定(サブロク協定)」を結んで、行政官庁に届け出をする必要があります。

ちなみに、36協定のことを「年間限度360時間」のことだと勘違いして、堂々と熱弁を奮っている方を見かけますが、「労働基準法36条の協定」のことです。360時間に残業のハードルを設ける企業が多いからでしょうかね。

で、その36協定が締結されている前提において、会社と従業員が労働契約上で「会社は36協定の範囲で残業を命じることがあるけど、合理的な理由がなければ従業員はそれに従ってね」ということを約束しているケースが多いのではないかと思います。

これが一般的な運用だとするならば、「不本意残業」という言葉が一体何を指しているのか謎です。
つまり、残業は従業員本人にとって本意であろうがなかろうが、合理的な理由がない限りは会社の命令に従って行わなければなりません。ですから、従業員が「不本意ッス」と騒いでも、そのことには少なくとも法的な意味はないはずッス。

今やっている仕事が時間を忘れるほどに楽しくて仕方がない、という前向きな人や、残業代はいくらでも欲しいというようなダボハゼ的な人なら、積極的に残業を受け入れるでしょうが、それ以外の多くの人はきっと「出来ることなら早く自宅に帰りたい」と思っているでしょうから、会社が命じる残業は「不本意」であることが多いように思います。

ただ実際のところは、一昔前の安物のテレビドラマにあるように、
上司「おい、○○君。今日はこの仕事を仕上げるために残業をお願いできないかい?」
部下「え、課長。本日はデートで無理ッス!」
上司「そうか、参ったなぁ。楽しんで来いよ」
みたいなキモいやり取りは発生しておらず、従業員自身が仕事の進捗に応じて命じられることもなく残業をしているでしょう。だからと言って、それが従業員が望んで、つまり本意による残業かと言えばそんなこともない。やはり「不本意な方が普通」ということじゃないんですかね。

それだけに、塩崎さんが言う「意に反した」、「不本意」な残業を根絶するというということが、何を意味しているのかがわからないわけです。

もし、現在の日本の一般的な企業のように「36協定+労働契約」によって、基本的には従業員が残業指示に従わなくてはいけないという制度を、「日々の残業には本人の同意がいる」、という形に変更するのは経営者にとってはリスクが伴います。アジアの一部の国では、残業を拒否することで、団体交渉を有利に進めよう、なんていう組合の動きもあるみたいですしね。

政治家の方々には、もうちょっとわかりやすく説明して欲しいものですな。